一人暮らしを始めることになったら、様々な手続きが必要になってきます。引っ越しの荷造りでバタバタしてしまい、ついうっかり手続きを忘れて大変な思いをしないようにしましょう。手続きには大きく分けて引っ越し前の手続きと引っ越し後の手続きがあります。
引越し前の手続き（５項目）
今住んでいる賃貸物件の退去申請
現在住んでいる賃貸物件から引越す場合は、契約で数か月前に連絡しなければいけません。不動産会社に連絡しておきましょう。退去時に部屋を清掃業者で清掃してから明け渡すなど、様々な退去契約条件が発生する場合があります。あとから大家・不動産会社にトラブルにならないようにきおつけましょう。
電気・ガス・水道・インターネット
生活して必ずライフラインの契約はしていると思います。契約している会社に連絡し引越しの手続きをしましょう。
電気は、廃止日と開始日が決めて１～２週間前までには、電力会社に連絡しましょう。この時に支払い方法も変更したい場合（クレジットカード・銀行口座引き落としなど）には、さらに変更手続きが必要になります。
ガスは、ガス会社に連絡します。ガスは業者との閉栓・開栓してもらわなければならない為、必ず前もって日時の連絡をしておきましょう。
水道は、各水道局に水道停止・開始の手続きを行います。水道の場合は立ち合いがない場合が多く、土日に開栓できる場合もあるので各水道局に問い合わせてみましょう。
インターネットは、一ヶ月以上前に連絡した方が良いでしょう。なぜなら、引越し先の開通工事が予約での順番待ちになることがほとんどで、場合によっては開通工事が数か月待ちになることもあります。引越し後にインターネットをすぐに使用したい人は、早めの連絡をするようにしましょう。
固定電話
固定電話は、「１１６」に電話します。引越し先により番号が変わる場合もあります。また、引越し先に電話線をひく工事も必要があり、2,000円～10,000円ほどの工事費が必要になってきます。工事日などの日程調整も必要になってきます。
郵便物転送の届け
最寄りの郵便局へ行き郵便物の転送手続きを行いましょう。もし、引越し後に旧居に郵便物が届いたときに新居の住所に転送してくれます。近くの郵便局の窓口に行き転居届を提出します。これで旧住所に郵便物が届いたとしても一年間は新住所に郵便物を転送してくれるので、必ず手続きして下さい。
転出届
地元の役所へ14日以内に転出届を提出します。転出届を提出すると「転出証明書」をもらえるので、転出先の役所に14日以内に提出しましょう。それ以外にマイナンバーカード・印鑑登録カード・国民健康保険証・年金手帳。また子どもがいる場合には、乳児医療証や児童手当の住所変更などもあります。
転居してから14日以内に、引越し先の役所へ「転入届」と転出証明書を提出しましょう。
引越し後の手続き（９項目）
自分が現住所を変更連絡すべきところは、意外と多いです。紙などに自分が連絡しなければならない会社・取引先などを一覧に書き込むと良いと思います。
運転免許証
運転免許証は、新住所の管轄する警察署か運転免許センターで手続きします。持ち物として運転免許証・住民票の写し（マイナンバーカード・健康保険証・在留カード・公共料金の領収証・消印付き郵便物など）が必要になってきます。あらかじめ新しい管轄の警察署へ聞いてみて下さい。変更する期限は具体的に決まっていませんが、道路交通法において、速やかに管轄する警察署に届け出る必要があると定められています。住所変更していない場合は2万円以下の罰金や身分証として利用できなくなる。また、免許更新のハガキが届かないというトラブルも出てくるので、速やかに手続きしましょう。
クレジットカード
クレジットカードは、各クレジットカード会社に住所変更します。クレジットカードの住所変更を行わないと有効期限になると新しいクレジットカードが届かなく、クレジットカードが使えなくなる可能性もあるので、必ず住所変更してましょう。
携帯電話
携帯電話は、各携帯会社に住所変更手続きします。
銀行口座・郵便貯金口座
銀行口座・郵便口座がある場合、各銀行・最寄りの郵便局へ住所変更します。
保険関係
保険関係は、各保険会社に住所変更します。もし住所変更してなかった場合は保険金がスムーズに受け取れなかったりすることもあるので、忘れず住所変更しておきましょう。
マイナンバーカード（国民健康保険）
マイナンバーカードの住所変更は転出先がほかの市町村か同一市町村かで異なります。
ほかの市町村の場合には新住居の市町村役場でマイナンバーカードの継続利用の手続きを行います。
同一市町村の引越しの場合には、市町村役場で転居届を提出し住民票とマイナンバーカードの住所も変更されます。
転入届・転居届どちらお期限が14日以内と定められているため速やかに提出するようにしましょう。
国民年金
マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合は住所変更の必要はありません。結びついてない被保険者・マイナンバーを有していない方は届け出が必要になります。
健康保険（協会けんぽ）の方は事業主に申し出してください
国民年金第1号被保険者の方は市区役所または町村役場に変更届を提出します。
国民年金第3号被保険者の方は配偶者の勤務先の事業主へ提出になります。
転入届
新しく住む市町村の役場に転出証明書・転居届を提出しましょう。引越しから14日以内に提出する必要があります。
車検証の住所変更手続き
車検証は、15日以内に住所変更する必要があります。普通自動車は管轄の運輸支局へ、軽自動車は管轄の軽自動車検査協会で行います。住所変更しないと自動車税や自賠責保険が適用されない場合もありますので、必ず住所変更しましょう。
まとめ
引越しは、面倒な手続きが多くバタバタしてしまいます。しかし、うっかり忘れていた場合に思わぬトラブルになることも事実です。家族と手分けして行ったり、チェックリストを作っておくなどし、スムーズに行いたいですね。
この記事が少しでも皆様のお役に立てばうれしいです。
